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中国の証券市場は1990年から今日に至るまで、急速に成長してきているといえるでしょう。しかし北京オリンピックの開催は、中国の経済発展のみならず世界平和にも繋がると考えられているのです。ここで中国証券市場の歴史をひも解いてみましょう。経済成長のもとでは莫大な資金の流れが生まれる為、中国の巨大な経済市場は、欧米の投資家、日本の投資家達にも大きく注目されています。また社債市場、株式市場も次々と開かれましたが、86年までは発行市場のみでの取引が主体でした。一方で社債は、証券取引市場に上場された社債が少なく、従来どおり店頭取引が中心でしたが、96年には「企業債券の上場取引規則」が採用され、社債の流通市場も確立されつつあります。

いまや中国全土でオリンピックに向けて様々なインフラ整備が行われています。もちろん中国を快く思っていない国も存在しますし、中国の人権や台湾に関する問題など解決に至っていない懸念材料があることも事実です。88年には中国で初めて株価指数(静安平均株価指数)が作られ92年まで機能していました。これにより集中的な国債発行市場が形成され、93年「一級自営商制度」が制定されたことにより国債の流通市場が確立されました。中国の経済成長の発展は目覚しいものがあります。このような中国の急速な経済発展は、まさに東京オリンピックに沸いた日本の高度成長期を思い返すことが出来ます。

86年から90年までの5年間で、中国では40を超える証券会社が設立されOTC(Over The Counter)業務を通じた店頭取引市場が大中都市に普及していきました。この80年代の中国の証券市場の変化はまさに「再生期」として位置づけられるといえます。シルクロードで有名な敦煌や蘭州などでは、空港の拡張工事や高速道路が急ピッチで建設されています。1966~1976年の約10年間、中国の経済発展は文化大革命のために停滞し、政府の財政収入は年々減少していきました。砂漠化している内陸都市部では、沿岸都市部からの遅れを取り戻すべく、砂漠が切り開かれ積極的に植樹が進んでいます。その後80年代の初期にかけて初めて財政赤字の問題が浮き彫りとなり、ついに81年に国債が発行されました。

中国国民には「100年もの間、世界から阻害され屈辱に耐えてきた」という感情が根底にあるといっても過言ではありません。1990年以降、中国の証券発行額・取引額が国債および株式で飛躍的に伸びており、また投資家口座数も急激に伸びてきています。そのためこの一連の中国を取り巻く環境の変化は、世界から認められたという自信・喜びに繋がり「中国富国」というスローガンのもと官民が一体となって経済を盛り上げているといえるでしょう。その原動力となっているのが、WTOへの加盟・2008年の北京オリンピック・2010年の上海万博です。蘭州は原子力産業など重工業の中心都市として発展してきましたが、現在ではハイテク都市へと変貌を遂げようとしています。1990年の上海証券取引所、91年の深川証券取引所の開業は、中国証券市場発展の基礎となりました。


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この記事のカテゴリーは「中国株」です。2008年04月08日に更新しました。

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