ノーロス・ノープロフィットの原則 これだけは知っておこう

ノーロス・ノープロフィットの原則 の情報を探してみたら、たくさんありました。

しかし自賠責保険にかんしては社会保障的性格の強い強制保険でありますから、営利の目的の介入というものは存在しておらず自賠法で保険料率の認可基準を定めておりノーロス・ノープロフィットの原則というものを用いています。できる限り低いものでなけれはならないということは営利の目的の介入があってはいけないということともいえますが、損害保険料率算出団体へのデータ報告義務がしっかりと規定されており適正な基準により審査が常に行われております。さらに自賠法25条では自賠責保険に関する一定の処分についての申請があった場合に、その申請に係わる「保険料率が能率的な経営の下における適正な原価を償うものてなく、又は保険料率の算定につき営利の目的の介入かあるとき」はそれらの処分をしてはならないと規定しているのですが、それではこの対象となる処分とはどのようなものか紹介しましょう。それは自賠法27条において規定されています。

保険事業の免許、保険料率変更の認可、つぎに損害保険料率算出団体の算出した保険料率の認可、そして外国保険事業者の事業の免許、事業の種類の変更・追加の認可、保険料率変更の認可が対象となる処分としてあげられております。利潤の追求がないということですね。自動車任意保険においても保険会社の利潤が含まれて保険料が決定されています。

こういった観点からも、上記がすべてではありませんがこのような形で社会保障的性格の強い強制保険である自賠責保険は公平に保たれているといっても過言ではありませんね。自賠責保険の大きな特徴でもありますがひとことでいうと、適正原価主義というものです。法律によって「自賠責保険（共済）の保険料本（共済掛金率）は能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でてきる限り低いものてなけれはならない｡」と明言されております、これは自賠法25条ですね。

自賠法27条において保険料の引下け命令について規定しているのは次の文です「保険料が能率的な経営の下における適正な原価をこえると認めるとき」には保険会社または損害保険料率算出団体に対して保険料率の変更を大蔵大臣は命ずることができるとし、これとは逆に、保険料が適正な原価に達しなくなった場合には、保険会社または損害保険料率算出団体は大蔵大臣に対し保険料率の変更認可申請を行うことができるとあります。また、思いのほか利益が発生した場合にかんしても認可、審査基準の趣旨を達成するために別の文言で規定されております。保険というものに関しては一般的にその保険料率に企業の利潤が含まれています。

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